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1951年 04月 12日 カナダとの正式通商再開。オタワに大使館開設
1951年 04月 20日 日本開発銀行が設立される
1951年 04月 24日 国鉄・桜木町駅構内で列車火災事故発生、106人死亡（桜木町事故）
1951年 04月 29日 琉球日本復帰促進期成会が結成される
1951年 05月 01日 新聞用紙の価格・配給統制が撤廃される
1951年 05月 01日 電力再編成により9電力会社発足
1951年 05月 05日 児童憲章が制定される
1951年 06月 08日 住民登録法が公布される（1952.7.1 実施）
1951年 06月 11日 東洋レーヨン（現・東レ）がナイロンの生産を開始
1951年 06月 20日 第1次追放解除が発表される（政財界2,958人を含む約7万人）
1951年 06月 21日 日本、国際労働機関（ILO）および国連教育科学文化機関（ユネスコ）に加盟
1951年 06月 30日 東京に夜間中学が設置される
1951年 07月 10日 持株会社整理委員会令廃止で財閥解体終了
1951年 09月 01日 中部日本放送が初の民間ラジオ放送開始
1951年 09月 04日 サンフランシスコ講和会議開催（9.8 対日講和条約・日米安全保障条約調印、1952.4.28 発効）
1951年 10月 01日 戦後初の民間航空機（日本航空）が東京-大阪－福岡間の運行を開始
1951年 11月 29日 公職追放解除法が公布される
1951年 12月 17日 水産資源保護法が公布される
1952年 01月 01日 この年、東京・青山に最初のボウリング場が開設される
1952年 01月 01日 この年、1人当たりの国民所得がほぼ戦前水準に回復
1952年 02月 08日 改進党が結成される（総裁重光葵）
1952年 02月 28日 日米行政協定調印（4.28 発効）
1952年 04月 01日 琉球中央政府設立（主席比嘉秀平）
1952年 04月 01日 砂糖の統制が撤廃される
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