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内容
記録拠点社会一般福利厚生
年代
1940年代
1948年 09月 02日 朝鮮民主主義人民共和国憲法採択（首班：金日成）、9.9 朝鮮民主主義人民共和国成立
1948年 09月 15日 主婦連合会が発足、日本の消費者運動の先駆け
1948年 09月 18日 全国145大学により、全日本学生自治会総連合（全学連）が結成される
1948年 10月 15日 第2次吉田茂内閣成立
1948年 11月 11日 GHQが企業合理化3原則を指令
1948年 11月 12日 極東国際軍事裁判で東條英機ら25被告に有罪判決
1948年 12月 03日 人事院が発足する
1948年 12月 07日 昭電疑獄により芦田前首相らが逮捕される
1948年 12月 10日 国連総会で世界人権宣言が採択される
1948年 12月 18日 GHQが経済安定9原則を発表
1949年 01月 01日 この年、下山事件・三鷹事件・松川事件発生
1949年 01月 26日 法隆寺金堂壁画12面焼失
1949年 02月 16日 第3次吉田茂内閣成立
1949年 03月 07日 ドッジ・ライン実施、以後デフレ不況深刻化
1949年 04月 04日 北大西洋条約機構（NATO)設立
1949年 04月 25日 1ドル360円の単一為替レートが実施される
1949年 05月 01日 東京・大阪・名古屋の証券取引所で取引再開
1949年 05月 02日 国民金融公庫法が公布される
1949年 05月 25日 商工省が廃止され、通商産業省設置
1949年 06月 01日 工場標準化法が公布される（7.1 施行）
1949年 06月 01日 新制国立大学69校が開校する
1949年 06月 01日 郵政省・電気通信省・地方自治省・総理府が設置される
1949年 06月 01日 日本国有鉄道（国鉄）・日本専売公社が発足する
1949年 07月 04日 国鉄が第1次人員整理を発表
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